自治体や常会による募金や寄付金の強制徴収は違法です (堀六平のやませみ便り)

自治体や常会による募金や寄付金の強制徴収は違法です

秋風が吹き始め朝晩はぐんと涼しくなりました。遠くで祭り太鼓の練習の音が聞こえます。さてこの季節になるといつも疑問が吹き出すのです。あの赤い羽根の強制募金のことです。各家に割り当てが、それもなかば強制的に来るといった募金など聞いたことがありません。募金は本来自由な心で福祉に協力させて頂くといったものではありませんでしたか。この間大阪でこの事を訴えた事件があり見事な判決が出ました。その内容は次の通りです。
赤い羽根共同募金などを自治会費に上乗せして強制的に徴収するのは違法だとして滋賀県甲賀市の住民５人が地元自治会を相手取り決議無効の確認などを求めた訴訟の控訴審判決が８／２４に大阪高裁でありました。大谷裁判長は「決議は思想信条の自由を侵害し、公序良俗に反する」と判断、原告の請求を棄却した大津地裁の一審を取り消し逆転判決を言い渡したのです。
甲賀市の希望ヶ丘自治会は赤い羽根の募金や日本赤十字社への寄付金、祭典費用などを自治会費に上乗せして徴収することを総会で決議し、これに対して疑問と不審と理不尽を感じた一部の心ある住民達は「募金は個人の思想信条の自由に基づく、自由意志により行われるものではないか」とこの強制徴収行為の取り消しを求めて訴訟を起こしたのです。判決では「一律に自治会で徴収することは事実上の強制で社会的な許容限度を超えている」と強く指摘し「募金に対する任意の意志決定の機会を奪うもの」として違法と認定されました。
「赤い羽根の募金」は昨年度は全国で２２０億円も集まりその中味は各自治体が集めた強制的な個別各戸割り募金が７割、街頭募金は１割に満たない２パーセントだそうです。募金が各戸に割り当てなんて税金と同じということでしょうか、この疑問は全国の至る所の自治体でも町内会でも常会でも、皆今まで持ってきた疑問です。ただ村八分にされたり土地の役員にいじめられるのが怖くてなかなか疑問を提案できませんでした。今回は堂々と判例で示してくれたことで全国各地で寄附のあり方、自治のあり方が大きく問われることでしょう。
厚生労働省も「寄付行為はあくまで自発的なもので強制にならぬように注意して下さい」と指導しています。

■この羽根は一体どの位の数の鳥からもらうのだろう

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日時: 2007年08月28日 20:38 | パーマリンク

堀六平のやませみ便り